野生動物を鎖でつなぎ、猟犬にかませる訓練サービスがロシアで横行 「虐待だ」動物愛護団体が反発

ハフィントンポストからです。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/04/hunting-dog-training-center_n_17381826.html


野生動物を鎖でつなぎ、猟犬にかませる訓練サービスがロシアで横行 「虐待だ」動物愛護団体が反発

2017年07月04日 16時38分 JST


Vita

野生動物たちを鎖でつなぐなどして、一方的に猟犬にかませる施設がロシアで横行し、問題になっている。


狩猟を控えた犬の訓練が目的だが、動物は大怪我をしたり、死んだりすることがある。動物愛護団体は「虐待だ」と規制を訴えている。


■死亡するまで何度もかませる「コース」も

問題となっているのは、「猟犬訓練センター」と呼ばれる施設。狩猟を経験したことがないダックスフントやジャーマン・ハンティング・テリアなどに対し、野生動物をあてがって擬似的に格闘させ、慣れさせるのが目的だ。


動物愛護団体「ビータ」(モスクワ)によると、少なくともロシア国内で200あり、たいていは町の中心部から離れている。経営者は主に猟犬のブリーダーという。


犬の訓練相手に使われるのは、捕獲した野生のウサギやキツネ、アライグマ、テン、アナグマ、オオカミ、クマなど。高齢のためサーカス団を「引退」して引き取られたり、ペットとして飼われていたがその後捨てられたりした動物もいるという。


hunting dog training center

過去には「レッドリスト」に記載されている希少種が紛れていることも確認された。


動物たちは、犬を傷つけないよう棒をかませられ、鎖につながれたり、センター職員に抑え込まれたりした状態で、ほぼ一方的に犬にかみつかれる。そのため、大怪我をしたり、亡くなったりすることも少なくない。


hunting dog training center


hunting dog training center


利用料の相場は1回500ルーブル(約960円)で、センターによっては、野生動物が死亡するまで継続するコースを設けているところもあるという。


動物の飼育状況も劣悪なケースが多いという。不衛生で小さな檻の中に閉じ込められ、怪我をしても治療されなかったり、抵抗力を弱めるためにえさを与えられなかったりすることがある。


こうした野生動物の扱いに対し、動物愛護団体側は反発。ビータのイリーナ・ノボジロワ代表はハフポスト日本版の取材に対し、「動物の虐待を禁じた刑法をはじめ、少なくとも8つの法律に違反している」と怒りをぶちまける。


だが、狩猟団体側はこうした見方を否定している。モスクワのローカルテレビ局「チャンネル360」に対し、モスクワの女性狩猟グループの代表、エレーナ・ゴルブノワさんは「訓練センターでは、動物たちは獣医学的にもいい環境で飼育されており、猟犬にとっては必要な存在だ」と答えた。


ゴルブノワさんはまた、「猟犬が森の中で準備もないまま野生動物に遭遇したらより深刻な結果を招く」とも話し、センター側を擁護する。


■規制法案の審議、7年たっても進まず

ビータは訓練センターを禁ずる法律をつくるよう国会に求めているが、実現の道のりは険しい。


ロシアではそもそも、動物愛護を目的とした法律が整備されていない。法案は2010年に国会に提出され、ビータも訓練センター禁止に関する規定を盛り込むよう議員らに働きかけたが、内容をめぐっていまだに議員間で合意ができず、審議が進んでないのが実態だ。


「規則がないのは衛生上の問題でもあるし、ひどいケースだと野生動物に残酷な事態を引き起こしかねない」。動物好きのプーチン大統領はしびれを切らし、国会の対応を批判した。


ノボジロワ氏によると、法案は何度も修正され、最新の案ではセンター禁止が盛り込まれているという。だが、禁止反対派による激しいロビー活動が予想されるといい、「さらなる修正によって禁止規定がゼロになってしまうかもしれない」とノボジロワ氏は気を揉む。


象牙の違法輸出阻止と国内取引の停止を日本政府に要望

WWFからです。

https://www.wwf.or.jp/activities/2018/01/1400211.html


象牙の違法輸出阻止と国内取引の停止を日本政府に要望


高値で売買される象牙を狙われ、年間2万頭が密猟の犠牲になっているといわれるアフリカゾウ。象牙は、ワシントン条約で国際取引が禁じられていますが、今も密輸が絶えません。そうした中、世界各地で象牙の国内取引を自粛、停止する動きが強まっています。2017年12月31日には、世界最大の違法象牙の輸入国である中国が、自国内での取引を停止。こうした国際的な情勢の中、WWFジャパンは、2017年に実施した日本の象牙の国内市場と違法取引の実態調査をふまえ、日本政府に対し、象牙の違法輸出の阻止に向けた緊急措置の実施と、国内での象牙取引の停止を要望しました。 

象牙の厳格な違法輸出の阻止と国内取引の停止を求めて

WWFジャパンは、2018年1月10日~12日、環境省、経済産業省、財務省、外務省の各大臣に対し、下記の2点を求め、要望書を提出しました。


I. 緊急な措置をもって象牙の違法輸出を阻止すること
II. 厳格に管理された狭い例外を除く国内取引を停止すること


この要望の根拠となっているのは、WWFジャパンの野生生物取引調査部門トラフィックが、2017年5月~9月にかけて日本国内の骨董市やオークション、古物買取業者などの古物市場と観光エリアを対象に行なった、象牙取引の実態調査の結果です。


この調査では、各販売店などを拠点としたルートで、外国人客やプロのバイヤーにより、日本から海外に象牙製品を持ちだす違法な輸出が横行している実態が明らかになりました。

また、明らかに外国人客をターゲットにした象牙製品の製造や販売が日本国内で行なわれていることも確認。


販売者側も違法な輸出につながることを知りつつ、購入した象牙を「国外へ持ち出すことが可能」であると、客に伝えていたことなどが判明しました。


象牙の主な仕向け先となっているのは中国です。


2011年以降、日本から違法に輸出されたことが確認された2.4トン以上の象牙のうち、95%が中国で押収されています。


さらに調査の結果、日本の国内規制と法の執行状況が、こうした実態を取り締まる上で、極めて不十分な水準にあることも明らかになりました。


一方、中国では、2017年12月31日をもって、自国内の象牙製品の製造・販売・取引を原則禁止する政策を実施。


しかし、WWFとトラフィックによる消費者調査(2017年6月から11月にかけて15の都市で実施)の結果によれば、取引停止の政策を認識していたのはわずか19%で、政策について知らされた後「思い当たる」と回答した人も46%にとどまるなど、政策が十分認知され、徹底されるまでは時間を要するものと考えられます。


こうした状況の中、日本をはじめ諸外国が中国に向けた違法な象牙輸出の温床となる事態は避けねばなりません。


日本では、今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人旅行者の更なる増加に伴い、違法輸出の問題が一層深刻化することが懸念されます。


WWFジャパンは、日本政府が早急にこの問題に対処し、ワシントン条約の締約国としての責務を果たすよう、強く求めています。


環境省への申し入れ。環境省自然環境局長および野生生物課長にご対応をいただきました。

環境省の亀澤玲治自然環境局長に要望書を手渡す筒井隆司WWFジャパン事務局長(右)

【関連資料】各省への要望書(PDF形式)

動物狩って記念写真…人々がトロフィー・ハンティング熱中するワケとは?

dmenu映画からです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00010000-dmenueiga-movi


動物狩って記念写真…人々がトロフィー・ハンティング熱中するワケとは?

1/9(火) 7:12配信


動物狩って記念写真…人々がトロフィー・ハンティング熱中するワケとは?

『サファリ』 2018年1月末よりシアター・イメージフォーラム、2月よりシネ・リーブル梅田ほか全国劇場ロードショー WDR Copyright (C) Vienna


2015年、SNSに投稿された一枚の写真が全世界に波紋を投げかけました。そこには弓を持った誇らしげな表情のアメリカ人医師と、今まさに殺されたライオンの姿が写されていたからです。

獲物の毛皮や頭部だけを目的に動物を狩猟する“トロフィー・ハンティング”によって“ジンバブエで最も有名なライオン”のセシルが射殺されたというこのニュースは、瞬く間に世界を飛び交いました。動物愛護が叫ばれる昨今、人間としての倫理を問うこのテーマにスポットを当てた、あるドキュメンタリーがベネチアやトロントなど世界の映画祭で上映され、注目を集めています。

アフリカに富みをもたらすトロフィー・ハンティングとは?

これまで暴かれることのなかったトロフィー・ハンティングの実態に迫った『サファリ』(2018年1月下旬公開)。カメラはヨーロッパからナミビアに、レジャーとして狩りにやってきたハンターたちと、ハンティング・ロッジを経営するオーナー、そして現地でガイドをする原住民たちを追い、アフリカの草原で野生動物を狩猟するハンターたちの姿を赤裸々に映します。

そこから見えてくるものは、狩りに魅了される愛好家の言動ばかりではなく、野生動物が合法的に殺されながらも観光資源としてハンターがもたらす経済効果に頼らざるを得ないアフリカ諸国の実情です。映画公式サイトによると、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国でトロフィー・ハンティングを許可している国は現在24カ国あり、毎年18,500人のハンターがアフリカを訪れ、年間217億円の収益をもたらしているといいます。驚くべきことに動物の命が、ビジネスの道具として無残に扱われているのです。


狩猟を楽しむハンターたち。その言動をありのままに映し出す

映画は淡々としたトーンで、ハンターたちの狩りの様子を映し出していきます。ハンティング・ロッジのオーナーや現地ガイドとともに、狩りに最適な野生動物を探し求めてアフリカの原野をひたすら歩くハンター一行。獲物が見つかれば、素早く猟銃を準備し狩りのスタンバイに入り、オーナーやガイドからアドバイスをもらいながら、狙いを定め、引き金に指をかけます。

アフリカの大地に轟く銃声と同時に、遠くで倒れこむ動物――。

ハンター一行は興奮しながら仕留めた獲物に近づき、傷口から血の泡を吹き出しながら息絶えてゆく獲物の死を確認すると、亡骸を前に、にこやかに記念撮影を行います。カメラはその一部始終を間近で、非情なまでにありのまま映し出していきます。


動物狩って記念写真…人々がトロフィー・ハンティング熱中するワケとは?

WDR Copyright (C) Vienna


狩りに魅了されるハンターたちの主張

衝撃的な映像に「なぜハンターたちはこのような行為に魅了されるのか」という疑問を抱くかもしれません。映画では狩りのシーンだけでなく、実際にトロフィー・ハンティングに参加するハンターたちの生の声にも耳を傾けています。彼らは一様に、狩猟に対する社会的な批判を自覚しながらも、狩猟の意義や魅力を主張します。

例えば、劇中に登場する男性ハンターは「管理された環境での狩猟は合法的で有益」と言い切って「発展途上国に住む人々の収入源にもなっている」と主張。あるハンターは「狩猟というのは動物を無差別に撃つわけじゃない。年老いた動物や病気の動物にとっては救済にもなる」とさまざまな自説を展開します。

しかし、その主張よりも印象的なのは、ビールを豪快に飲みながら、タバコをくゆらせ、ハンティングについて語る彼らの生き生きとした表情です。この表情こそがトロフィー・ハンティングをする理由そのものなのかもしれません。

『サファリ』は、中立の立場でトロフィー・ハンティングの実情や、その先にある、なぜ人々がハンティングに魅了されるのかということを静かにあぶり出していきます。アメリカのように銃が身近でない日本では、ハンターたちの主張がより奇異に映り、人間の醜さを感じるかもしれません。しかし、自らの幸福のために、行為を正当化するということは、誰しもが意識せずに行っていることなのかもしれません。映画は、動物ではなく、ハンターを追うことによりそんな人類の本質の部分を問いかけてきます。

(文/スズキヒロシ・サンクレイオ翼)



~転載以上~



★関連過去記事


人はなぜ楽しむために動物を殺すのか?鬼才ザイドルの問題作「サファリ」1月公開


秋田県、クマの捕殺817頭!前代未聞の多さ。

動物との共生フォーラムさんからです。

http://doubutsuforum.blog.fc2.com/blog-entry-740.html



秋田のクマ、推定生息数の6割捕殺 
「前代未聞」懸念も

https://digital.asahi.com/articles/ASKDP5R4PKDPUBUB010.html


秋田県でのツキノワグマの捕殺が12月までに
なんと、817頭に上っています。
前年度の捕殺は500頭台でしたが、さらに増加。

昨年10月までの暫定値で、他県の捕殺数は多くても
100~200頭台なので、秋田県の捕殺数は突出しています。

これはもう明らかに、県民がクマパニックに陥っている証です。
一昨年の鹿角の人食いグマ事件の影響でしょう。
「クマに食べられる」「クマは人を殺す」→クマがいたら殺せ、
になってしまっています。
ちなみに、昨年のクマによる死者は1名でした。
これは遭遇事故で、クマが故意に人を襲ったのではありません。

日本ツキノワグマ研究所が「スーパーK」などと名づけ、
ことさら人々の恐怖心を煽ったせいもあると思います。
※同研究所によれば、未だ食害に加わったクマは残存して
いるとのことですが、これはあくまでも山中です。

捕殺数の多さから察するに、秋田県は本気でクマの
県内絶滅をめざしているとしか考えられません。
冬季の猟まで解禁!
穴の中で冬眠もさせない。捕殺しやすい。
コグマもいることでしょう。

県民の恐怖心が収まるまでに、秋田県のツキノワグマは
いなくなるかもしれませんね。

けれど、長野県軽井沢町のように、夏場、町のあちこちに
出没しても、放獣やパトロールやゴミ出しの注意の徹底などで
事故を防いでいる自治体もあるのですから、
秋田県も人里にクマが近づかない対策などを積極的にとって
いただきたいと願います。
クマ=人を襲うというイメージの払拭にも努めてください。
やみくもに無害クマまで殺さず、
生息数などは、科学的なデータを採って検証してください。

あとはクマのテリトリーである山に入らないことですね、
と説得しても、人々はタケノコ採りに行ってしまうそうですが、
クマにも生存できる場所を残してやって欲しいです。



~転載以上~



やわらかいタケノコがあり、クマが多く生息しており「危険」とされるエリアに、タケノコやお金欲しさに入っていく方が後を絶ちません。。


クマのためにも、自分たちのためにも、クマのテリトリーには入らないでいただきたいです。

中国が象牙市場を閉鎖 アフリカゾウの密猟を止める最大の転機

WWFから一部転載です。

https://www.wwf.or.jp/activities/2018/01/1399802.html


中国が象牙市場を閉鎖 アフリカゾウの密猟を止める最大の転機


中国が2017年12月31日をもって象牙の市場を閉鎖しました。年間2万頭を超えるアフリカゾウが密猟の犠牲となる昨今、象牙の国際的な違法取引の一大要因となっている中国におけるこの大胆な政策は、アフリカゾウの生息国をはじめ国際社会から大きく歓迎されています。中国の市場閉鎖を成功に導くには、これから需要削減や違法取引根絶のための取り組みが求められます。一方、象牙の国内市場を維持する日本では、近年、中国に向けた違法輸出の横行が問題視されています。中国と日本、それぞれの動向をWWFとトラフィックの最新の調査をもとに解説します。

中国の象牙国内市場が2017年末に閉鎖

2006年以降急増したアフリカゾウの密猟。


近年では年間推定2万頭を超えるゾウが犠牲になっており、IUCNによれば、過去10年間にアフリカゾウの個体数は、11万頭減少したと考えられています。

密猟の目的は、「象牙」。


中国を筆頭とするアジアの経済成長に伴い、裕福になった人々が、アクセサリーや置物といった象牙製品をステータスシンボルとして求めるようになったためです。

この市場に象牙をもたらしてきたのが、高度に組織化された国際的な犯罪ネットワークの絡む密猟や違法取引です。


この危機的な状況を打開すべく、各国が積極的な協力と対応を取る中、2015年9月25、米中首脳会談の席において、習近平国家主席とオバマ前大統領が、象牙の国内取引を終焉させる決意を共同で表明しました。


そして、2016年12月30日、中国政府が2017年末までに、自国内の合法的な象牙取引を終了する政策を発表。


その段階的措置として、2017年3月31日をもって、象牙製品の製造工場のおよそ3分の1(34軒のうち12軒)と、小売店(143軒のうち55軒)の操業を停止。

そして、2017年12月31日、残る全ての製造と販売が終了され、2018年からは中国国内での象牙の販売が原則として禁止となりました。


2012年にアフリカ中部、カメルーンのブバ・ンジダ国立公園で密猟されたアフリカゾウ。紛争に付け込んで行なわれたこの時の密猟では、一度に200頭ものアフリカゾウが犠牲になった。象牙を売って得た利益が、武装グループなどの軍資金に充てられているという報告もある。

期待されるその影響力

1980年代の日本がそうであったように、中国はこの10年、世界最大の象牙の輸入・消費国として、巨大な市場を有してきました。


ワシントン条約により、象牙の輸入は禁じられていましたが、違法な輸入は後を絶たず、それがアフリカゾウの密猟を呼ぶ、大きな原因になっていたと考えられています。

その中で行なわれた今回の新たな施策は、アフリカゾウの密猟危機に歯止めをかけるための最大の転機として、ゾウの保全や違法取引根絶に携わるさまざまな関係者から歓迎されました。


WWFのアフリカ・ディレクターを務めるフレッド・クーマ(Fred Kumah)はこのようにコメントしています。


WWF/TRAFFICが2017年6月から11月にかけて消費者意識調査を実施した中国の都市(色枠で囲ってあるところ)。象牙に対する需要が大都市から地方都市に移行していることが示された。


「中国で取引禁止がついに実行されたことは、ゾウにとって、そして、ゾウを保護するために懸命に働く現地の人々にとって大きな勝利です」


しかし一方で次の点も指摘しました。

「中国の市場閉鎖は、野生のアフリカゾウの未来を守るための、より大きな、世界的な反応の始まりに過ぎません」


実際、中国の合法な象牙製品の製造や、販売、取引が法律で禁止されたことで、名目上は、国内象牙市場の閉鎖が完了したことになります。


ですが、これだけですべての問題が解決するわけではありません。

消費者の間で象牙を求める需要が残り、違法な取引から利益を得ようとする人がいる限り、中国に向けた象牙の違法な流入が続くことが懸念されるためです。


つまり、真の意味でゾウの密猟の波を止めるためには、象牙の需要の削減と、密輸などの違法行為の取り締まりの成功が鍵になります。



続きはサイトでどうぞ。

https://www.wwf.or.jp/activities/2018/01/1399802.html


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福島原発避難区域の被災動物、殺処分、毛皮、動物実験、海外の動物事情など、国内外の動物の現状について情報をアップしています。

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