「地域猫活動」で殺処分から救え 不妊去勢を無償化 群馬県が新年度事業化

上毛新聞からです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00010001-jomo-l10


「地域猫活動」で殺処分から救え 不妊去勢を無償化 群馬県が新年度事業化

3/24(金) 6:01配信


殺処分される猫を減らそうと、群馬県は新年度、地域住民が協力し、不妊去勢手術をして適切に世話をする地域猫活動の普及に取り組む。今月完成した県内版のガイドラインを活用するほか、県獣医師会とも連携。ふるさと納税を財源に活動を定着させ、飼い主のいない猫を減らし、命を救うことを目指す。


◎ふるさと納税を活用 「いつか終わりが来なければならない活動」

 活動は、猫に不妊去勢手術をして繁殖を防ぐのが前提。県は獣医師会の協力を得て、活動に取り組む地域の手術費用を無償化する方針だ。


 飼い主のいない猫対策支援事業として、新年度予算に280万円を計上した。4月1日以降、県のふるさと納税のメニューに「ぐんまの動物愛護推進」を追加し、全国から寄付金を募る。

 県が作ったガイドラインは地域猫活動に加え、屋内飼育や不妊去勢を呼び掛けたり、災害時に必要な備蓄品やしつけなどの内容を盛り込んだ。県動物愛護センター(玉村町)はじめ各地の関連事務所で配布するほか、ホームページで閲覧できる。


 今後、県内で猫による苦情やトラブルが起こっている地域を調べて主な対象とし、住民と行政、ボランティアが一体となった地域猫活動を働き掛ける。県食品・生活衛生課は「飼い主のいない猫の数を抑制することは大きな課題だ。地域猫活動の拡大を図り、殺処分の削減につなげたい」としている。


 地域猫活動に取り組んでいる「まえばし地域ねこの会」の関沙織代表は、新たな県事業を評価した上で、「取り組まざるを得ない活動であり、いつか終わりが来なければならない活動だ」と指摘している。


◎殺処分は犬の2.8倍

 県が地域猫活動の普及を本格化させる背景には、猫の殺処分数が犬と比べて多い現実がある。県食品・生活衛生課によると、2015年度に県内で処分された猫は1339匹で、472匹だった犬の2.8倍に上る。犬は前年度比で34%減少したのに対し、猫は3%増加した。


 15年度の1339匹のうち、生まれて間もない子猫が77%を占めることも特徴だ。無秩序な餌やりなどによって、繁殖が繰り返されてしまうことが背景にある。飼い主のいない犬は狂犬病予防法や県条例で捕獲、収容ができるのに対し、猫には法的根拠がないことも、殺処分が減りにくい一因となっている。茨城県では、犬も含めた殺処分減少に向け、昨年12月に「犬猫殺処分ゼロを目指す条例」が成立、施行されている。


《地域猫活動》

 特定の飼い主がいない猫に対し、不妊去勢手術を行った上で、複数の地域住民で餌やりや排せつ物の処理に取り組み、管理して共生する活動。無責任な餌やりや繁殖など、野良猫に対するトラブルを減らす効果が期待できる。1990年ごろ、横浜市磯子区内の住民らが自主的に始めたとされる。


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