新潟県、猫や犬の殺処分ゼロ目標に不妊・去勢手術費を補助

ヤフーニュース(産経新聞)からです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000015-san-l15

新潟県、猫や犬の殺処分ゼロ目標に不妊・去勢手術費を補助

産経新聞 5月11日(水)7時55分配信


野良猫や犬の殺処分数ゼロを目標に掲げ、県が今月から動物愛護策の強化に乗り出した。飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費を補助するほか、個体を識別するマイクロチップを埋め込むことで迷子になったペットを飼い主に戻し、殺処分を防ぐ。飼い主のいない雌猫に不妊治療を施す対策に7年前から取り組んでいる新潟市も、さらなる殺処分数の削減に向けて力を入れている。

 県によると、殺処分は猫が圧倒的に多く、新潟市を除く県内では平成27年度に猫が574匹、犬が20匹だった。同市を含めた県全体では猫1117匹、犬30匹の計1147匹となっている。ただ、県全体で2053匹(猫2008匹、犬45匹)だった26年度と比べると半分以下に減った。

 急減の理由について、県はメディアの報道などを通じて動物愛護の意識が高まったことが主因と分析。「この流れを継続させ、さらに削減を図りたい」(生活衛生課)と意気込む。

 新潟市を除く県内各地を対象に県が始めた不妊・去勢手術費の補助は、猫1匹当たり雌1万円、雄5千円。手術費は病院によって異なるものの雌が2万~3万円、雄が1万~2万円とされることから3分の1程度を補助することにした。

 来年1月末まで各保健所で受け付けるが、補助額が150万円に達した時点で打ち切るという。

 さらに県動物愛護センター(長岡市)で、マイクロチップ(長さ8ミリ~12ミリ、太さ2ミリ)を犬や猫の首の後ろに注射して挿入し、識別の効果を確認するモデル事業も始めた。新しい飼い主が引き取る際、約70匹を対象に実施する予定。同課の担当者は「異物の挿入に対する飼い主の抵抗感を払拭し、生活に支障がないことを確認してもらいたい」としており、マイクロチップの普及を図る構えだ。

 同課によると、雌猫は年2~3度出産し、1度に4~8匹生まれる場合が多い。「自宅の軒下で野良猫に餌を与えていたら、子猫が20匹に増えて困っている」といった相談も寄せられており、同課は「まず手術の手続きをしてほしい」と呼びかけている。

 県の場合、殺処分は麻酔注射などで行っている。対象は、人になつかない猫や人をかむ犬、病気で寝たきりの犬、交通事故に遭った猫、飼い主が経済的理由で飼い続けられないペットなどさまざまだ。

 一方、新潟市では21年度から同市動物愛護協会が雌猫の不妊手術費を1匹当たり1万円助成し、このうち半額の5千円を市が負担している。同市では27年度の猫と犬の殺処分数が553匹と県内の半数近くを占めるが、36年度には340匹までに減らすのが目標。市の担当者は「市動物愛護センターへの収容数を減らす対策が欠かせない」として、地域ぐるみで飼い主のいない猫に不妊治療を施す取り組みを推進している。


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