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その他動物関連ニュース 2023年1月20日

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ニュースまとめです。 





























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アメリカで新薬開発における動物実験の義務付けが撤廃される

カラパイアからです。



アメリカで新薬開発における動物実験の義務付けが撤廃される

2023年01月17日


製薬会社が新薬を開発するには様々な実験が必要だ。これまで、アメリカのFDA(食品医薬品局)では、ヒトで臨床試験を行う前に動物で試験することが義務付けられていた。

 だがそれがついに撤廃となった。

 2022年9月末に既に上院を通過していた新法「FDA近代化法2.0」は、昨年12月末にジョー・バイデン大統領が署名したことで施行されることとなった。

 この法改正により、製薬会社は他の薬物検査方法を自由に模索することができるようになった。動物実験の代わりに代替えの臨床試験を行うことも可能になるし、引き続き動物実験を行うことも選択できる。


新薬開発における動物実験の義務付けを撤廃する新法律

 「FDA 近代化法 2.0 」がアメリカで施行されることになった。

 新しい法律は、食品、医薬品、医療機器、および化粧品の安全性を監督するために 1938 年に可決された米国連邦食品医薬品化粧品法の修正法案となる。

 改正前、FDA はマウスやラットなどのげっ歯類 1 種と、サルやイヌなどの非げっ歯類 1 種で、医薬品を試験することを義務付けていた。

 この法を改正する発起人となったランド・ポール上院議員は、「新たな法律は動物の不必要な苦しみと死を止めるのに役立ち、より安全でより効果的な薬が短期間で市場に出るのを可能にするだろう」とプレスリリースで語った。


製薬会社の希望で動物実験を選択することは可能

 これまでの多くの動物実験では、数えきれないほどの動物たちが実験に使用され、苦痛を与えられてきただけでなく、動物実験では正しい結果が得られないということもあった。

 「動物モデルは、正しいことよりも間違っていることが多い」とハーバード大学の生物工学者で、動物実験の代替となる臓器チップ技術を開発した Don Ingber 氏は ScienceInsiderに語った。

 それを考えると、法が改正されたことは確かに良いニュースではある。

 だがこの新法はあくまでも「義務化を廃止」するだけで、動物実験を完全に禁止するものではない。

 製薬会社が動物実験を希望する場合は、それを行うことを選択できるという。


代替えの試験方法を開発する必要がある

 この法の施行について、一部の科学者からは「代替の方法を検討している製薬会社は、最適な試験方法を認識する必要がある」という声があがっている。

 ヒトを対象としてテストする前に、製薬会社は治療の安全性と有効性を確認し、使用する技術によってどの毒性を特定できるか、または特定できないかに特別な注意を払うことが最も重要となるからだ。

 今回、FDAのスポークスマンは、法律内で適用されるすべての条項を詳しく説明し、業界の利害関係者と協力して、代替試験方法の開発を奨励すると発表した。

 このような代替手段には、前出の「チップ上の臓器」などがあげられる。これは、臓器の機能を模倣できる小型組織を含むマイクロチップであり、コンピューター モデリングや、複雑な臓器の多くを複製できる細胞の 3D クラスターであるオルガノイドだ。

 しかし、これらの方法の多くはまだ開発の初期段階にあり、動物実験に取って代わるようになるまでには長い時間がかかりそうだ。

 しかし、この法律は注目に値する一歩であり、一部の動物愛護団体は祝福の声をあげている。

 Animal Wellness Action および Center for a Humane Economy のウェイン・パセル代表は、「この法が動物実験に関する“時代遅れ”な規則を撤廃し、公的および私的な費用を節約するだけでなく、無数の人間および非人間を救うと確信している」と語った。

References:Drugs No Longer Need To Be Tested On Animals Before Human Trials, FDA Announces/ Dr. Paul’s Bipartisan FDA Modernization Act 2.0 to End Animal Testing Mandates Included in 2022 Year-end Legislation / edited by parumo


「動物の福祉」全国の動物園で調査へ 希少動物の輸入も厳しく

NHKニュースからです。



「動物の福祉」全国の動物園で調査へ 希少動物の輸入も厳しく

2023年1月8日 15時42分


飼育されている動物にかかる負担を極力減らして快適に行動できるようにする「動物の福祉」という考えを広く浸透させようと、日本動物園水族館協会は、ことしから全国の動物園などの飼育環境を調査し、改善につなげる取り組みを始めることになりました。


「動物の福祉」・「アニマルウエルフェア」は、飼育されている動物ができるかぎり健康で快適に苦痛を感じずに行動できるようにするという考えで、東京 上野動物園が、ジャイアントパンダの飼育施設で生息地の中国 四川省の森を再現するなど、世界の動物園で近年、特に重視されています。さらに動物保護の観点から希少な動物の輸入が年々難しくなっていて、飼育環境をどう整備しているかが問われる機会が増えています。

こうした中、国内のおよそ140の動物園と水族館で作る日本動物園水族館協会は、ことしから全国の動物園などの飼育環境を調査し、改善につなげる取り組みを新たに始めることになりました。

調査は、バックヤードも含めて野生本来の動きができる飼育スペースの確保や、けがにつながる障害物の有無、餌の栄養や動物の健康状態を記録・管理する仕組みなど、およそ90項目で評価します。ことしはまず、東京の上野動物園や多摩動物公園、大阪の天王寺動物園など、全国の10の施設で調査を始める計画です。

日本動物園水族館協会は「動物園は、見て楽しむことにとどまりがちだったが、種の保存に貢献する使命も求められており、動物が心地よく暮らせる環境整備を目指したい」としています。


希少動物の輸入にも「動物の福祉」


動物園の飼育環境が「動物の福祉」・「アニマルウエルフェア」の観点から整っているかどうかは、希少な動物の輸入にも大きく関わってきています。

希少な動物はワシントン条約で国際的な取り引きが規制されていて、動物の輸入は、野生からの捕獲と、世界各地の動物園などとの取り引き、主にこの2つで行われています。ただ野生からの捕獲は輸出国の法律や基準が整備され、ハードルが高くなっているのが現状です。

このため国内の動物園では海外の動物園とネットワークを結び、動物を貸し借りすることで繁殖を進めています。しかし、輸入の際には「動物の福祉」の考えに基づいた飼育環境が厳しく審査されるため、取引先が求める基準をクリアできず、2019年に準絶滅危惧種のユーラシアカワウソを輸入できなかったケースなどもあったということです。

輸入が年々難しくなる中、国内では動物の高齢化が進んでいるほか、血統に偏りが出て繁殖を進められないなど、さまざまな問題が出てきています。

日本動物園水族館協会の部会長として新たな取り組みを主導する東京の多摩動物公園の渡部浩文園長は「『動物の福祉』を向上させる取り組みがなければ、海外との動物のやり取りや種を保全していくこともできなくなる。お互いに信頼して動物を飼育管理し、繁殖につなげていくことを考えると、今回の取り組みは非常に重要だ」と話しています。


野生に近い飼育環境 観光客も評価


全国には動物本来の動きができる「動物の福祉」・「アニマルウエルフェア」の考え方を取り入れて、観光客の呼び込みに成功している動物園もあります。

このうち、高知県香南市にある県立のいち動物公園は、園内を「熱帯」や「ジャングル」など4つの地理的な環境に分けて、野生に近づけた環境で動物を飼育する「バイオーム展示」と呼ばれる手法を取り入れています。野生で同じ場所に生息するサバンナのキリンやシマウマは、広い敷地で一緒に飼育しているほか、定期的に人工のスコールを降らせてジャングルを再現するなど工夫をしています。

こうした取り組みが功を奏し、アメリカ発の大手旅行情報サイト「トリップアドバイザー」が観光客の口コミを集計したランキングで、2019年と2020年に2年連続で1位に選ばれています。口コミは「自然いっぱいの中で動物が伸び伸びと暮らしている」という声が多く、観光客も自然本来の姿で暮らす展示を評価しています。


老朽化のため改修の計画を進めている「のいち動物公園」は来年以降、日本動物園水族館協会の調査を受ける予定で、本田祐介副園長は「動物の状態には自信はあるが、かなり細かい基準でチェックされると思う。展示上の考え方もどんどん変わってきているので、のいちとしての柱は置いたまま進化していきたい」と話しています。



飼っていた子猫2匹を殴り死なせる 22歳大学生の男に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決

ABCニュースより。


「鳴き声がうるさくイライラしていた」 飼っていた子猫2匹を殴り死なせる 22歳大学生の男に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決





日本では、まだまだ執行猶予付きが当然のようになっていますね…


杉本彩さんブログより関連記事です。




以下、一部抜粋


「あなたに動物を飼う資格はない、今後動物を飼わないように」という被告人への裁判官からの注意がありました。

しかし、現行法では何の制限もできません。
動物虐待犯が動物を購入したり飼育したりできないよう、法的措置の必要性を改めて強く感じます。

~抜粋以上~



海外の先進国では、動物虐待犯に実刑判決が下ることは珍しくありませんし、動物への接触禁止や生涯に渡る動物飼育禁止が言い渡されることもあります。GPSモニターを装着し、動物のいる場所へ近づくことがないよう監視することも…



★参考過去記事




韓国国民73%「ポシンタン、法で禁止しよう」…伴侶動物税、10人に7人が賛成

中央日報からです。



韓国国民73%「ポシンタン、法で禁止しよう」…伴侶動物税、10人に7人が賛成

2023.01.06 11:24


南楊州(ナムヤンジュ)のある食用犬農場の子犬たち。チン・グォンピル記者

南楊州(ナムヤンジュ)のある食用犬農場の子犬たち。チン・グォンピル記者



韓国国民10人に7人が「犬を食用として飼育・屠殺・販売する行為を法律で禁止」することに対して「賛成する」という調査結果が出た。

社団法人動物福祉研究所アウェアは5日、ソウル中区(チュング)プレスセンターで「2022動物福祉に対する国民認識調査」記者会見を開き、このような内容を発表した。

調査によると、犬を食用として飼育・屠殺・販売する行為を法律で禁止することに同意するかという質問に、「とてもそうだ(42%)」「そうだ(30.8%)」など同意する割合が72.8%となった。回答者の94.2%はこの1年間、犬の肉を食べた経験がなく、88.6%は今後も食べるつもりはないと答えた。


動物福祉に対する認識も全般的に高まった。「水と飼料など最低限の条件を提供せずに動物を飼育する行為」を法で禁止しなければならないという回答者は全体の91.2%で、直前の調査より3.6%ポイント上昇した。「動物虐待犯の所有権剥奪」に対しても全体の90.8%が同意した。動物を「モノのように扱う民法規定を変えなければならない」と考える回答者は全体94.3%に達した。

動物園に関連した認識調査の結果も出た。動物園に住む動物の福祉が今より改善されなければならないという回答は91.1%で、30代(95.5%)が改善の必要性に最も共感していることが分かった。動物園・水族館の許可と運営状態の検査など国が管理体系を強化しなければならないという回答も96.5%と高かった。

一方、伴侶動物の飼育者の責任と義務を強化する必要があるという声も高かった。飼育者が伴侶動物を飼う前に関連教育を受けることを義務付ける「事前教育制導入」に対しては全体回答者のうち91.8%が賛成した。また「飼育者が伴侶動物に対して毎年一定の登録費や税金を払う制度」に対しても、全体63.9%が「効果があるだろう」と答えた

該当アンケート調査は研究所が調査会社マクロミルエムブレインに依頼し、昨年10月28日~11月2日まで全国の成人男女2000人を対象に実施した。95%信頼水準に標本誤差は±2.19%ポイントだ。



NPOあにまるこねくと里親会 1月22日(日)埼玉県毛呂山町

良いご縁がたくさんありますように…猫三毛猫ラブラブ





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Author:春ママ
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福島原発避難区域の被災動物、殺処分、毛皮、動物実験、海外の動物事情など、国内外の動物の現状について情報をアップしています。

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