「動物愛護法」2018年改正ポイントは?現行法の課題を考える

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「動物愛護法」2018年改正ポイントは?現行法の課題を考える

2018年6月12日

 

ペットと暮らす私たちにとって身近な法律に動物愛護管理法があります(以下、動物愛護法といいます)。法律と聞くと堅苦しく感じ、敬遠されがちですが、動物たちの命そのものを守るばかりでなく、私たちの生活にも関わる大事な法律です。現状、この法律はより望ましい内容を目指し、5年に1度の間隔で改正が行われることになっており、今年はその改正年にあたります

 

前回の法改正では何が変わったのか?

まずは、前回(平成24年9月公布、平成25年9月施行)の改正では何が変わったのか、主な要点を振り返ってみましょう。

 

●「終生飼養」という言葉が明文化された
飼い主に対して動物の命が終えるまで飼うこと、および動物取扱業において、その動物の販売が困難になった場合でも新たな飼い主を探すなどして、最期まで飼育する環境を確保することが責務とされました。併せて、自治体では病気や高齢を理由としたものや、何度も繰り返しての引取り、動物取扱業者からの引取りなどを拒否できるようにもなりました。

 

●動物取扱業者に対する規制を強化
動物を販売する時には実際の動物を見せ、購入希望者に対面して説明をすることや、動物の健康安全計画の策定、個体ごとの帳簿の作成、年1回の所有状況の報告などは義務となり、生後56日に満たない犬猫の販売や展示は禁止となりました(注)。

「生後60日齢以降で母犬から分離された子犬は、早期に分離された子犬に比べて問題行動を示す可能性が低い」*1
「生後49日齢以前に引き取られた犬では家族に対する攻撃性を示す傾向が高かった」*2
「出荷時が生後50~56日と57~69日を比較した時、家族や見知らぬ人に対する攻撃性などに有意な差が見られた」*3
というような調査研究報告がある。

●罰則の強化
殺傷や虐待、遺棄などに対し、最高で2年以下の懲役、または200万円以下の罰金に。

 

●多頭飼育に対する適正化
各自治体の条例に基づいて、多頭飼育に対する届出制度を設けることができると明記されました。(例:埼玉県=犬猫10頭以上の飼育者、未届出や虚偽には3万円以下の罰則あり)

など。詳しくはこちらを ⇒ 平成24年に行われた法改正の内容(環境省ホームページ)
 

まだまだ残る動物愛護法の改良点

しかし、法改正されたといってもまだ足らない点が多々あります。たとえば、以下のようなもの。

 

●犬猫の販売・展示が可能な日齢について、現状では56日ではなく49日になっている
これは激変緩和措置、つまり段階的にそれに近づけようという措置がとられたことにより、平成25年の法改正から3年間は45日、その後法律で新たに決めるまでは49日と、なんとも中途半端な状況になっているためです。


参考までに、日本小動物獣医師会の獣医師を対象とした調査(2011)では、「幼齢の犬猫を販売する現状が悪い」97.0%、「子犬子猫を親から引き離す好ましい日齢は56日以降が望ましい」81.3%、「子犬子猫を引き離す日齢が早すぎるための悪影響がある」99.2%、という回答結果も出ています。

動物の8週齢規制についてのセミナーのスライド
法律では「56日齢」と成立していながら、まだ施行はされていない。

●動物飼育に関して数値的な規制が不明確
「適正な飼育を」とありながら、動物を飼育する際の必要スペースや、同じケージ内で飼育可能な頭数、多数の動物を扱う場合、飼育管理に最低限何人のスタッフが必要なのか、望ましい繁殖回数や年齢制限、どこからが不適正飼育や虐待にあたるのかなど、数値的および対象例といった目安となるものが曖昧なため、行政が指導監督命令を行うにも判断しにくいという現実もあります。したがって、現状、問題と思われても指導のみにとどまることが多く、監督命令は年に数件程度という話です。

 

その他、多頭飼育による崩壊を未然に防ぐための体制づくりや、不適正飼育の場合の飼育禁止命令・動物の没収についての検討なども課題とされています。

 

その一方で、改正の裏側では、「殺処分ゼロ」という言葉に世間の注目が集まったことから、病気やケガなどにより、やむなく安楽殺した場合であってもクレームが寄せられる、保護団体が逆に過剰な数を抱え、多頭飼育崩壊を懸念して行政が指導しようにもしづらいという現象も起きていようです。また、カフェタイプを含む動物とのふれあい施設では、人と動物との共通感染症の観点からも不適切なものが目立つとも。

 

そのため、非営利である保護譲渡目的の第二種動物取扱業者も、営利目的である販売業が含まれる第一種動物取扱業者と同様に基準となる規制のあり方を考える必要があるのではないかという意見もあります。(参考:動物の愛護及び管理に関する法律が改正されました-動物取扱業者編(環境省ホームページ)

ベッドの上で眠る白とベージュの子犬
「幼齢の犬猫を販売する現状が悪い」97.0%、「子犬子猫を親から引き離す好ましい日齢は56日以降」81.3%、「子犬子猫を引き離す日齢が早すぎるための悪影響がある」99.2%(日本小動物獣医師会の獣医師を対象とした調査より、2011)

 

今年の法改正の重点は3つ

そんな現状の中、動物愛護の大きなうねりに反して、動物愛護法に関わる各種規制強化に対し、一部の国会議員には法改正に反対姿勢を示す人たちもおり、今年の改正は繁殖業者やペットショップに対する規制がほとんど盛り込まれず、不十分なままに終わってしまうのではないかと懸念されることから、ぜひとも望ましい改正をと、5月には衆議院会館において、有志による緊急院内集会も開かれました(賛同・参加124団体)。

 

この集会では、


8週齢(56日齢)規制を確実にすること
数値的な規制を盛り込むこと
繁殖業者を現在の登録制から免許制にすること

 

の3点を優先的に導入するべきと強く主張しています。

動物愛護法に関する緊急院内集会で発言する細川敦史弁護士
56日齢を確実にするには、「一般のみなさんがどう思っているか、業者がどう考えているか、犬猫の生年月日を証明するための担保措置が充実しているかがポイント。世論は周知のとおりで、大手のペット業者も56日でいいのではないかと言っており、56日齢を施行できる状況は整っているだろうと私は考えています」細川敦史弁護士
動物愛護法に関する緊急院内集会で発言する吉田眞澄弁護士
「法改正しても、それをしっかり動かす社会の仕組みができていないことは残念。今後は一人一人が自分に何ができるかを考え、形だけでなく、事実あるものにしていくことが大事です」吉田眞澄弁護士(右)「命を扱う人間が免許もないのはおかしいです。今回の法改正が通らないのであれば、日本は最悪の国だと思います」女優 浅田美代子さん(中央)

超党派議員による『犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟』で立ち上げられた『動物愛護法改正プロジェクトチーム(PT)』では、すでに改正案も作成し、法制局に提出済とのこと。

【動物愛護法改正案の一部(全60項目)】

1:法律の名称に「動物の福祉」を入れる
2:登録制も一部は残すが、規制強化すべきものは許可制に
3:第一種動物取扱業に実験動物取扱業や仲介業、輸送業を含める
4:飼養方法や飼養施設に数値基準を設ける
5:8週齢(56日齢)規制を完全履行
6:マイクロチップ装着の義務づけ
7:アニマルポリスを設置し、捜査権限を付与する
8:自治体における地域猫についての努力義務を明記
9:ガス室での殺処分を禁止
10:動物実験に対する3R(①代替法の活用、②使用数削減、③苦痛の軽減)
11:殺傷、虐待、遺棄などの罰則強化(最高5年以下の懲役または500万円以下の罰金)

条文ができた後には、各党に持ち帰り、協議がなされ、問題がなければ国会に提出されるそうですが、大方の見方ではスケジュール的に今期の国会には間に合わないだろうとのことで、おそらく秋の臨時国会に提出されるのではないかということです。

動物愛護法に関する緊急院内集会で発言する川田龍平参議院議員
「自分自身薬害エイズの問題を経験して、ずっと命をテーマに国の政策について活動してきましたので、動物の命についてもみなさんと一緒に守るための仕事をしていきたいと思います」川田龍平参議院議員
動物愛護法に関する緊急院内集会で発言する湯川れい子さん
「いろいろな国を訪れた経験から言いますと、弱い動物に対してちゃんと目配りがきく国というのは、子どもたちも幸せに暮らしている国、平和な国だと思います」音楽評論家 湯川れい子さん(エンジン01文化戦略会議動物愛護委員長)
動物愛護法に関する緊急院内集会で発言する世良公則さん
「家族、パートナーとして小さな命と毎日向き合っている人たちの想いは、議員のみなさんが思っているほど軽くはないです。法改正に反対する議員がいるなら、それは誰で、なぜなのか、ぜひ一般に知らしめてください。政治の世界の忖度など必要ない。そのまま一票投じればいい。だって、あなたたち議員の一票は、あなたたちに投票した我々の一票なのだから」ミュージシャン 世良公則さん

そもそも5年に1度の改正では時間がかかり過ぎるという意見もあります。それももっともな話で、犬や猫の寿命を考えれば、その間に一生を終えてしまうコたちはたくさんいるのですから。

 

さて、動物愛護法の改正、みなさんはどう考えますか?

 

参考資料:
*1-Prevalence of owner-reported behaviours in dogs separated from the litter at two different ages. L. Pierantoni, M. Albertini, F. Pirrone, Veterinary Record, October 29, 2011
*2-Canine aggression toward family members in Spain: Clinical presentations and related factors. Susana Le Brech, Marta Amat, Tomás Camps, Déborah Temple, Xavier Manteca, Journal of Veterinary Behavior 12, 36-41, 2016
*3-「中央環境審議会動物愛護部会」(第46回)、解析報告、麻布大学 菊水健史/環境省

 

 

大塚良重

犬もの書き、愛玩動物飼養管理士、ホリスティックケア・カウンセラー

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動物愛護法改正請願署名提出完了のご報告&現在の動向は……

PEACEさんより。リンクからどうぞ。

 

動物愛護法改正請願署名提出完了のご報告&現在の動向は……

http://animals-peace.net/law/petition-report.html

 

 

三原じゅん子議員の8週齢関連発言 浅田美代子さんと世良公則さんのコメント

三原じゅん子議員が、「 8週齢については議論がテーブルにも上がっていない」と発言した件について…

 

三原じゅん子議員と面会 「8週齢は議論のテーブルにも上っていない」(三原議員)

 

 

動物愛護活動を行っている浅田美代子さんと世良公則さんのコメントをご紹介いたします。

 

★浅田さんのFBより。

https://www.facebook.com/miyoko.asada.3/posts/1726946174060797

 

自民党動物愛護議連の事務局長である三原じゅん子議員がこんなことでは法改正がなかなか進展しないはずだ。進展どころか後退...?


今この時に8週齢はテーブルの上にも上がっていない?むろん、数値規制なども?
8週齢は前回もその前も議論されていた問題。前回は決まったものの直前に附則をつけられ悔しい思いをした。前回も三原議員はいたはず。それがテーブルの上にも上がっていない?開いた口が塞がらない。

 

三原議員は犬を飼っているよね。何故、命を守ろうとしてくれないのか...私達民間の声は何も無理を言っているわけではない。最低限の当たり前のことです。

 

そういえば彼女は子宮頸がんワクチンの公費助成を推奨し、公約としていた。そのワクチンの副作用により苦しむ少女達が沢山出たことに対しての責任は?

 

そんな人が動物愛護議連の事務局長になっても動物の命の為に動いてくれるはずがない。
肩書きだけの事務局長などいらない。


自民党でも本当に動物のことを考えてくれている議員さんもいます。そういう方になって頂きたい。命がかかっていることなのだから...

 

私達の署名に賛同してくれた18万近くもの声、東京ゼロでの署名10万あまりの声、杉本彩さんのEVAでの短期間での8万もの声、その他にも...
院内集会に賛同してくれた128団体もの声は無視ですか⁉️

 

今回”も”法改正が骨抜きにならないよう超党派の議員さん、他の自民党の議員さんに働きかけ、なんとか法改正をしてもらわなければ、又5年もの長い間 苦しむ子達を救うことが出来ない...


法改正は議員立法で決められるのだから。
そして...議員を選ぶのは私達国民の一票...

 

 

 

★世良さんのFBより

https://www.facebook.com/masanorisera1977/

 

動物愛護法改正に関する
現状報告を受けて 世良公則
                        ...

TOKYOゼロキャンペーンの皆様が2018年5月30日、参議院会館にて
自民党参議院議員 三原じゅん子氏に面会されました。
その時のやり取りをTOKYOゼロキャンペーンは、2018年6月2日付のTOKYO ゼロ キャンペーンのwebページで公開されております。下記、本文は、TOKYO ゼロ キャンペーンの記事を引用し、その際の自民党参議院議員 三原じゅん子氏の発言に対しての、私しの思いを[疑問]として記しております。      
      
 
三原議員「8週齢は議論のテーブルにも上がっていない」

キャンペーンからの要望に対して、三原議員は、「 8週齢(規制について)は議論がテーブルにも上がっていない。(自民党の)議連ではマイクロチップの義務化と、そのリーダー普及に向けた法整備に集中している。それで精一杯の状態だ」と答えるに止まりました。


2012年に動物愛護法が改正された際、8週齢規制の激変緩和措置として設けられた附則第7条第3項で、8週齢(生後56日)規制を実施する日について「法律の施行後5年以内に検討するものとし、その結果に基づき、速やかに定めるものとする」と定められています。にもかかわらず、「議論がテーブルにも上っていない」という三原議員の返答には、驚きを禁じ得ませんでした。三原議員は、前回、2012年の動物愛護法改正にも自民党参議院議員としてかかわっており、当時も自民党どうぶつ愛護議員連盟のメンバーの一人でした。

 

藤野さんは、麻布大学の菊水健史教授が行った調査研究によって、子犬の引き離し時期を8週齢以降にすることで「問題行動の程度に有意な差があることが証明された」(菊水教授)ことや、その調査研究の結果を受けて米ペンシルベニア大のジェームス・サーベル教授が「(日本でも)これで8週齢規制に決まるだろう」と評価されたことなどを伝えました。


これに対して三原議員は「いま初めてそのお話を聞きました」と返答。8週齢規制に加えて、飼育施設の広さなど各種数値規制や繁殖業の免許制導入についての意見もうかがいましたが、三原議員は「正確な情報を聞かされていないので、議連の会長でもない自分が軽々しくコメントできない」と言い、はっきりとしたご意見は聞かせていただけませんでした。

 

[疑問]
三原議員は、前回、2012年の動物愛護法改正にも自民党参議院議員としてかかわっており、当時も自民党どうぶつ愛護議員連盟のメンバーの一人だった人物です。以前もこの事は報告されて、それを初めて知ったと言えるのは、いったいどういうお考えからなのか。悪徳ブリーダー等を規制できず、その事などが原因となり殺処分が繰り返されるこの末期的な状況下で、危機感を感じず、積極的に取り組む姿勢がまるで見受けられない。これは、自民党どうぶつ愛護議員連盟の統一見解なのだろうか。

 

犬を販売、譲渡するにあたり「8週齢」規制をするという事は、
予算を組まず決められる法案であるにもかかわらず
何故多くの国会議員の方々はこれだけ時間をかけ(中には8週齢に反対する議員もいる)慎重になるのか。


その理由は何か。

国にとって最重要課題のはずの原発は既に、「問題ない」「安全」という判断で2018年5月24日現在4基稼働している。(九州電力玄海原発3号機、関西電力高浜原発3号機と大飯原発3・4号機が稼働)

 

「原発稼働の基準よりハードルの高い8週齢の壁」とはいったい何なのか。

神奈川県動物愛護協会の山田佐代子代表が重ねて「先生のご見解は?」と尋ねましたが、三原議員は「自民党としてどうしてもマイクロチップの装着が必要と考えています。わが国は災害の多い国であります。なので、「自分の家のわんちゃんがどこに行ったか分からない」どなたの犬かがわからないということがないように、探せるようにというのが目的です。ただし、個人情報の問題があります。これだけ沢山の犬の情報を管理するためにどこが管理するのか、個人情報をどう守るのか。今それを法文化する作業が非常に大変です」と話し、山田代表の質問には直接答えていただけませんでした。

 

[疑問]
⚫与野党で協議してきたマイクロチップを装着する事の理由は、遺棄、殺処分されている犬猫のためではなく、災害時の迷い犬防止策だと初めて知った。そしてこれは、どうしても必要な「自民党」、党としての統一見解だという事だ。
この件で、5年間も時間をかけて検討しているとの事。

 

⚫反対派議員に8週齢(生後56日)規制を先送りされた事で、
ここ10年間で犬猫合計171万5121匹が殺処分されている。
これは福岡市の人口より20万以上も上回るという異常事態。
人間で言えば、100万都市が消えるという事

その殺処分の費用は、年間総額 /数十億円規模  / 数十億×10年
これは,我々の税金だ。多くの国民はまだこれを知らない。
動物を守る、生かすのでは無く、殺すことにこれだけの税金は使われている。

 

⚫マイクロチップを埋め込む事は、現状改善では優先順位が違う。改善のないまま、マイクロチップを埋め込む事で捨てる際、犬の体を切り裂いてそのマイクロチップを取り出す事も予想され、またそれによる虐待も考えられる。
自民党の災害時、迷い犬対策の「マイクロチップ第一優先」の基準とは何か。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この面会報告記事を読み、
今一度、自分の一票の重さを自覚しなければならないと強く感じました。
国会議員は、我々が選挙で選んだ人たちなのですから。 世良

 

 

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世良さんは、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」会長、自民党尾辻秀久議員に面会されています。

 

以下、世良さんのFBより。

 

 

私は、6/4、単身、参議院会館に出向き、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」会長、自民党尾辻秀久議員にお時間を頂戴し面会させて頂きました。

 

尾辻秀久議員には「8週齢規制の要望書」をお受け取り頂きました。
今回、国民民主党森本真治議員、社民党福島みずほ議員も同席されました。
皆様と8週齢規制に関して意見交換をさせて頂き、我々が、知ることが出来なかった議員立法の仕組み問題点等、率直に教えて頂きました。

 

私からも、この法案の必要性を強く訴えました。それに皆様が、熱心に耳を傾けて頂いた事に感謝しております。

 

尾辻議員には、お忙しい中、45分間という時間を頂戴致しました。

 

その中で、この「8週齢規制」に皆様が長年真剣に向き合い、お考え頂いている事や、一部の国会議員の反対で覆されてきた悔しさ等、隠さずお話し頂きとても有意義な時間を持つ事ができました。

 

議員の皆様に、特にお伝えした事は、5年前と異なる点、SNSの普及です。

face book ,Twitter 等を使えば我々の意見が一瞬にして拡散され、国民が、現状を知る事。知る事で今後の選挙の票にも影響を及ぼす力がある事。またそれは動物愛護法改正でご尽力頂いてきた議員の方々を応援する生の声でもある事。

 

議員立法である動物愛護法は、満場一致でなければ成立しないと伺いました。

反対派が一人でもいると、これは覆されてしまう。我々は、それぞれの目で耳で、自らが選んだ国会議員の言動を追って、感じた事を言葉にしていく事がとても重要に感じます。

 

また議員皆様からは「この法案を本国会、秋の臨時国会で成立させるべく全力で臨みます」と力強いお言葉も頂きました。

 

私は、秋の臨時国会まで、今後もできる限り、国会議員の方に面会し、8週齢規制の要望を出していきたいと思います。

 

「こんなにも身勝手で残酷な生き物は、人間以外にはいない」人間である事が恥とさえ感じる瞬間があります。

 

秋の臨時国会、これを逃せば、動物愛護法改正は5年先となります。
傍観者には決してなってはいけない。

もう時間はありません。

 

世良公則

※私は、どこの団体にも所属しておりません。
また、団体を立ち上げてもおりません。

私、個人、世良公則として、思うところがあり、本活動を行なっております。

 

 

 

 

 

 

~転載以上~

 

 

以下、自民党どうぶつ愛護議連のマイクロチップPTメンバーについて、三原議員のブログより。

ご参考までに…

https://ameblo.jp/juncomihara/entry-12361814688.html

 

 

どうぶつ愛護議連マイクロチップPT

所有者不明犬、猫について各自治体の取り組み事例の研究です

 

 

山本幸三PT座長、鬼木誠PT事務局長

 

香川県、千葉県、厚生労働省より、人と動物の共生についてヒアリング

 

 

 

~転載以上~

 

 

議連の会長はこの方です。(三原議員のブログより)

 

鴨下一郎議連会長

【2018動物愛護管理法改正】~8週齢をめぐる攻防~

動物との共生フォーラムさんからです。

http://doubutsuforum.blog.fc2.com/blog-entry-761.html

 

 

「8週齢問題は議論のテーブルにも上がっていない」
「自民党どうぶつ愛護議連」の事務局長を務める
三原じゅん子参議院議員の発言がネットで物議を醸している。
三原議員の発言の意図は不明だが、
この発言から察するに、安倍政権の下、与党や超党派の
愛護議連の主張など、無きに等しいことがうかがえる。
8週齢規制に自民党の一部議員が反対していることからも、
政策は現与党において影響力を持つ議員たちによって
決められているのである。


ペットショップ
若い人たちで賑わうペットショップ

前回の法改正時に比べ、今回の改正は甚だ盛り上がりに欠ける。
本当に今年が改正年なのかと疑いたくなるほどである。
いや、もしかすると、前回13年の法改正前の動きが盛り上がり
すぎたのかもしれない。
民主党政権下、環境省では検討小委員会が設置され、
1年半ほどをかけ、委員会が25回も開催されている。
傍聴を申し込んでも、なかなか当選しないほどの盛況ぶりで、
ペットの小売り、競り市、火葬などの業者からのヒアリングや
実験動物、畜産動物、動物園に至るまで、幅広く議論が行われた。
環境省によるパブコメには、ネットを中心に、かつてないほどの
数の意見が寄せられた。
動物取扱業への批判が一気に高まったと言っても過言ではない。

8週齢規制の実現はならなかったが、業界は警戒感を強め、
前回の法改正後、業界を横断する組織を結成した。
企業・業界寄りの安倍政権への働きかけを強めたことは
想像に難くない。

自民党の目下の関心事は、「マイクロチップの義務化」。
おそらく、5年後ぐらいを目途に、体制を整える心積もりだろう。
これまでの安倍政権の流れからすると、
加計学園問題を批判していた獣医師会へのお詫びの印では
ないかと勘繰りたくもなる。
「マイクロチップ義務化」は獣医師会の宿願であり、
義務化が現行の高額な料金(5千円ほど)で実施されれば、
利益誘導と言われても、それは仕方がないだろう。
3月に開かれた環境省中央審議会動物愛護部会の会議でも、
獣医師の委員が義務化の必要性を強く唱えている。
マイクロチップの義務化については、
飼い主や動物愛護に携わっている人々の間でも賛否両論がある。

話を8週齢にもどすと、「週刊朝日」(6/8号)に、業界団体が
自らに有利になるようアンケート結果を差し替えたという
記事が掲載された。
環境省の役人が差し替えを容認したとしたら大きな問題だが、
3月の愛護部会の議事録を読むかぎり、
このアンケート結果はあまり委員から信用されていないようだ。
「週刊朝日」には、
「週齢だけでなく環境や状況も含めた議論がまさに必要
だということを、この結果から思いました」
という、ある委員の発言が紹介されているが、
この発言は、アンケートを評価したというわけではなく、
週齢のみならず、飼育環境なども含めて総合的に判断する
必要があるという意味に受け取れた。

動物愛護の側は、今回の改正において、8週齢規制、
各種数値規制、動物繁殖業の免許制の3点を
重点項目として掲げているが、
現状、どれも実現しない可能性は高そうだ。
ならば、どれか一点でも実現させる方向へと
戦術を変えて交渉することも必要ではないか。
どれか一点とするならば、
「飼養施設などの数値規制」に絞りたい。
8週齢規制に賛同はするが、周囲を見まわすと、
一般の飼い主に、その必要性が今一つ理解されていない
ように見受けられる。
比べて、数値規制は、パピーミルなどの劣悪な飼育状態
が報道されるにつけ、非難や、改善を求める声は、
ペットを飼育していない人々からも挙がっている。
これまで行政が、そうした劣悪業者を指導できない
理由として、数値規制が無いことが理由(場合によっては、
口実)となってきた。
劣悪なブリーダーによる飼育は動物虐待であり、いま
苦しんでいる繁殖犬猫に救いの手を差し伸べるためにも
喫緊に必要な規制と思われる。

が、しかし、数値規制こそ、ブリーダーがもっとも嫌がる
規制であることも事実である。
現に、2年ほど前から、環境省も、数値規制に向けて調査
を行っているが、一向に進展が見られない気配である。

動物取扱業は、国民世論を鑑み、ブリーダーの飼養状況について、
真剣に向き合うべきではないだろうか。
また、8週齢規制に反対している議員は氏名を明らかにすべき
である。
有権者として、次の選挙の投票先を判断するためにも知る
権利があると思う。

 

三原じゅん子議員と面会 「8週齢は議論のテーブルにも上っていない」(三原議員)

TOKYO ZEROキャンペーンからです。

http://tokyozero.jp/2316/

 

三原じゅん子議員と面会 「8週齢は議論のテーブルにも上っていない」(三原議員)

2018.06.02

 

        

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TOKYO ZEROキャンペーンは5月30日、東京・永田町の参議院議員会館で三原じゅん子・参議院議員に面会し、皆さまからいただいた署名11万4006筆とコメント1万4509件を提出してきました。

 

三原議員は、神奈川県選挙区選出の自民党参議院議員。「自民党どうぶつ愛護議員連盟」の事務局長を務めています。この日は多忙な公務の合間を縫って、面会の時間を作っていただきました。

 

三原議員との面会にうかがったのは、三原議員の地元・神奈川で動物保護活動に携わっている動物愛護団体の代表やキャンペーンの賛同者の方々、キャンペーンの代表で呼びかけ人の藤野真紀子さん(料理研究家、元衆議院議員)、同じく呼びかけ人の門倉健さん夫人、事務局ボランティアの西川朋子さん、松崎利恵さんの計6人です。この6人で、要望書、署名、そしてコメントを手渡しました。要望書では、今年予定されている動物愛護法の改正において「8週(56日)齢規制」を確実に実現することを求めるとともに、8週齢規制を求める国内世論の大きさや、国内外の科学的知見の蓄積をお伝えしました。

 

三原議員:「8週齢は議論のテーブルにも上がっていない」

 

キャンペーンからの要望に対して、三原議員は、「 8週齢(規制について)は議論がテーブルにも上がっていない。(自民党の)議連ではマイクロチップの義務化と、そのリーダー普及に向けた法整備に集中している。それで精一杯の状態だ」と答えるに止まりました。

 

2012年に動物愛護法が改正された際、8週齢規制の激変緩和措置として設けられた附則第7条第3項で、8週齢(生後56日)規制を実施する日について「法律の施行後5年以内に検討するものとし、その結果に基づき、速やかに定めるものとする」と定められています。にもかかわらず、「議論がテーブルにも上っていない」という三原議員の返答には、驚きを禁じ得ませんでした。三原議員は、前回、2012年の動物愛護法改正にも自民党参議院議員としてかかわっており、当時も自民党どうぶつ愛護議員連盟のメンバーの一人でした。

 

藤野さんは、麻布大学の菊水健史教授が行った調査研究によって、子犬の引き離し時期を8週齢以降にすることで「問題行動の程度に有意な差があることが証明された」(菊水教授)ことや、その調査研究の結果を受けて米ペンシルベニア大のジェームス・サーベル教授が「(日本でも)これで8週齢規制に決まるだろう」と評価されたことなどを伝えました。これに対して三原議員は「いま初めてそのお話を聞きました」と返答。8週齢規制に加えて、飼育施設の広さなど各種数値規制や繁殖業の免許制導入についての意見もうかがいましたが、三原議員は「正確な情報を聞かされていないので、議連の会長でもない自分が軽々しくコメントできない」と言い、はっきりとしたご意見は聞かせていただけませんでした。

 

神奈川県動物愛護協会の山田佐代子代表が重ねて「先生のご見解は?」と尋ねましたが、三原議員は「自民党としてどうしてもマイクロチップの装着が必要と考えています。わが国は災害の多い国であります。なので、自分の家のわんちゃんがどこに行ったか分からない、どなたの犬かがわからないということがないように、探せるようにというのが目的です。ただし、個人情報の問題があります。これだけ沢山の犬の情報を管理するためにどこが管理するのか、個人情報をどう守るのか。今それを法文化する作業が非常に大変です」と話し、山田代表の質問には直接答えていただけませんでした。

 

今回の面会で、自民党どうぶつ愛護議員連盟の事務局長の立場にある三原議員が、8週齢規制の重要性を認識されていないことが明らかになりました。TOKYO ZEROキャンペーンとしては引き続き、三原議員に8週齢規制の重要性を強く認識していただくようさらに求めていくほか、動物愛護法の改正に関わっている国会議員に直接働きかける会を設けてまいります。

 

引き続きご支援のほどよろしくお願いします。

 

 

~転載以上~

 

 

8週齢が議論のテーブルにも上っていないとは、一体どういうことでしょうか。理解できません。

マイクロチップ…利権ですか。。

 

 

以下、この件について著名な方々のSNSより。

 

★山路徹さんより
https://twitter.com/yamajitoru/status/1002905427690995713?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fmomokohime7%2Fentry-12381358456.html

開いた口が塞がりません。いったい何を目的とした法改正なのか?これはもう三原じゅん子議員に取材を申し込んで自民党の見解を聞くしかありませんね。ちなみに災害時の犬猫問題はマイクロチップで解決出来る事ではありません。





★太田康介さんより

https://www.facebook.com/yasusuke.ota/posts/1694131903989039


マイクロチップ、ある程度は有効だと思うけれど、少なくとも福島ではそれが問題ではなかった。誰が飼い主かは重要ではなくて、どうやって命を救えるかどうかが重要だったんだ。何よりも大事なものがあるのがなぜ分からないかな。





渡辺眞子さんより

https://www.facebook.com/mako.m.watanabe/posts/1491957110931646

 

わたしが初めて動物たちの問題に向き合ったのは1999年の夏なので、翌年の法改正までへの道のりについては資料で目にしただけです。


次の2005年の改正時はすべての会議を傍聴し、8週齢規制を本当に今一歩のところで逃した悔しさと不思議さは今も忘れません。

 

どれくらい近づいたかというと、それが会議の議題になった日に帰宅すると、夕刊の見出しに「赤ちゃんペット販売禁止へ」とあり、友だちから「おめでとう!」と電話がかかってきたのでした。


それが何故、翌週の会議で一転したのか、未だに根に持っています。
2013年の改正時にも、8週齢規制は前回に引き続き課題のひとつとして議論されました。
パブリックコメントにかけられると、業者側は組織票を集めて頑張ったものの(その要請書の実物を見ました)、規制すべきと言う意見が多数派でした。

 

このように過去2度の動愛法改正時において、8週齢問題は常に大きな関心事のひとつでした。
それが、どうして今「議論がテーブルにも上がっていない」なのでしょうか?
前回と前々回の積み残しの問題ですよ?
過去二回の会議に関わった人たちの時間も労力もまったく無視しているということになります。

 

法律をより良くするための改正ですよね?
そのために専門家に学び、「科学的根拠」を集め、検証したのですよね?
今の今になって8週齢規制を「議論がテーブルにも上がっていない」と仰る自民党どうぶつ愛護議員連盟事務局長の三原じゅん子議員には、その説明義務があります。 



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春ママ

Author:春ママ
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福島原発避難区域の被災動物、殺処分、毛皮、動物実験、海外の動物事情など、国内外の動物の現状について情報をアップしています。

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5才児の母。昨年5月、17才になる最愛のにゃんこをお空へ見送りました。春ちゃん、ずっと一緒だよ。。

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