子猫の殺処分減へ 野良猫の不妊去勢費を助成(宮城県)

河北新報からです。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170220_13016.html


子猫の殺処分減へ 野良猫の不妊去勢費を助成


宮城県は新年度、飼い主のいない猫の不妊去勢手術の費用を一部負担する県獣医師会の事業に対し、助成額を大幅拡充する。保健所で殺処分されるほとんどを野良猫の子どもが占める実情を踏まえ、対策を強化する。


獣医師会の事業は、仙台市以外の地域で保護した野良猫に会員病院で手術をする際、連れてきた動物愛護ボランティアなど申請者に費用の一部を助成する。1匹当たり雄3000円、雌6000円。年間400匹の目標に対し、2015年度は365匹だった。


県は年間60万円だった獣医師会への助成費用を、10倍以上の800万円に増額。1匹当たりの助成額も負担額の2分の1(雄6000円、雌1万2000円を上限)に引き上げ、目標も600匹に増やす。


県によると、15年度に県内の保健所に引き取られた猫は2211匹で、このうち野良猫が産んだ子猫は1617匹。ボランティアの協力で譲渡を進めたが、1664匹が処分された。


犬猫の殺処分ゼロを目指す自治体が増える中、犬は着実に減っているが、幼い子猫は数が多く飼育にも手間がかかるため、対策は遅れている。殺処分数を減らすには持ち込まれる数を減らす必要があるとして、県は不妊去勢手術の件数拡大を目指すことにした。


食と暮らしの安全推進課は「費用を自己負担して野良猫に手術を施すボランティアを支援する。野良猫の増加は公衆衛生上の問題もあり、助成事業を通じて望まれない命を減らしたい」と説明する。


2017年02月20日月曜日

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“地域猫”活動、個人のボランティアも支援へ 県、殺処分ゼロ目指す(埼玉)

埼玉新聞からです。

http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/01/18/06.html


“地域猫”活動、個人のボランティアも支援へ 県、殺処分ゼロ目指す

2017年1月18日(水)


県内のネコ殺処分数の推移


 殺処分される野良猫を減らし、地域の環境衛生を維持するため、県は2012年度から「地域猫活動推進事業」を行っている。しかし、本年度までに手を挙げている自治体は13市町にとどまっていることから、新年度に制度を見直すことにした。自治会などの団体を協力の対象にしているが、個人活動も含めるなど門戸を広げ、県の年間の殺処分数をゼロにすることを最終目標にしている。


 県生活衛生課などによると、地域猫活動は地域の了解を得た上で、住民や動物愛護団体が野良猫に不妊手術を施して繁殖しないようにし、餌やりやふん尿の掃除などを行って地域で管理する取り組み。1997年に、野良猫が繁殖を繰り返し、ふん尿や鳴き声に悩んだ横浜市磯子区の地域住民によって始まったとされる。


 県の事業では、一つの自治体に1カ所のモデル地区を設定し、動物愛護団体や自治会が地域猫活動に取り組む。県は自治体に、野良猫の去勢・不妊手術費、トイレ資材や清掃用具の購入、病院輸送費、活動啓発費などとして、年間40万円を3年続けて補助している。


 しかし、本年度までに事業を実施した自治体は上尾市や入間市、所沢市、吉見町、嵐山町など13市町にとどまっている。自治体側からは「事業を実施したいが、協力してくれる動物愛護団体や自治会が見つからない」「モデル地区をなかなか1カ所に絞れない」などの声が県に寄せられていたという。同課は「制度のハードルが高く、なかなか自治体が手を挙げにくかったのではないか」とみる。


 制度の見直しで、一つの自治体で複数の地区を対象にしたり、動物愛護団体や自治会のほかに、個人のボランティアが取り組んでいる地域猫活動にも助成する。制度を見直すことによって、17年度は新たに15自治体程度の実施を見込む。


 県内では06年度に5513匹のネコが殺処分されていたが、動物愛護団体や行政の捨て猫防止の啓発活動などもあり、15年度には1324匹に減少。その一方、15年度の野良猫などに関する苦情件数は1万8241件に上る。県動物愛護管理推進計画では、23年度にはイヌと合わせて殺処分数を500匹・頭未満にすることを目標にしている。


 地域猫活動などに取り組むNPO法人アニマル・サポート・メイトの野田静枝代表(さいたま市)は「行政や動物愛護団体から地域猫活動をやりましょうといわれても、地域住民に理解されるのが難しい。地域住民が餌やりや清掃、去勢・不妊手術に自発的に動き、主導することが何よりも求められる」としている。

犬や猫の8週齢規制、都が国に要望へ 小池都知事が答弁

朝日新聞sippoより。リンクからどうぞ。


犬や猫の8週齢規制、都が国に要望へ 小池都知事が答弁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00010000-sippo-life



茨城県議会 犬猫殺処分ゼロ条例可決

茨城新聞からです。

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14824156135742&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter


2016年12月23日(金)


新議長に藤島氏選出 県議会閉会、犬猫殺処分ゼロ条例可決

県議会第4回定例会は22日、議員提案された「県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」や「県家庭教育を支援するための条例」制定などの議案と意見書案計35件を原案通り可決し、人事案1件に同意、認定案2件を認定、報告案1件を承認。正副議長選で、新議長に藤島正孝氏、新副議長に森田悦男氏(ともにいばらき自民)を選出して閉会した。

犬猫殺処分ゼロ条例は、犬や猫の殺処分頭数が全国上位にある本県の実情を踏まえ、将来的に殺処分ゼロを目指すことを宣言し、県や市町村、飼い主、販売業者の責務などを示した。家庭教育支援条例は、家庭の教育力向上や就学前教育の充実に向け、家庭や自治体、地域などが一体的に取り組むのが柱となる。

県議会改革推進会議(田山東湖座長)の答申を踏まえ、県議会の選挙区定数などと議員報酬について各条例の一部改正案が提出され、賛成多数で可決された。ほかに可決された議案は、一般会計補正予算案や「県ヤードにおける自動車の適正な取り扱いの確保に関する条例案」など。

大規模災害対策調査特別委員会の細谷典幸委員長は、県への提言などの調査結果を報告した。 (松下倫)


~転載以上~



以下は共同通信より。

https://this.kiji.is/184595109366662649


殺処分ゼロ目指し初の条例、茨城

犬猫飼い主に責務明記


2016/12/22 18:14


 全国的に犬猫の殺処分が多い現状を解決しようと、茨城県議会は「犬猫殺処分ゼロを目指す条例」を22日、全会一致で可決した。条例案を提出した会派「いばらき自民党」は「殺処分について定めた条例は全国初」と説明している。


 条例は、飼い主に対して犬猫の個体識別ができるマイクロチップの装着や繁殖制限を求めたほか、販売業者や譲渡者には、飼い主に死ぬまで世話できるかどうかを確認する責務を明記した。罰則は設けていない。


 県はふるさと納税の活用で寄付を募るなどして財源を確保し、市町村とともに去勢避妊手術の費用助成などに取り組む。


犬猫殺処分が10年で最少に 子猫保護へ群馬県が対策

上毛新聞からです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00010000-jomo-l10


犬猫殺処分が10年で最少に 子猫保護へ群馬県が対策

12/22(木) 6:00配信


群馬県内で2015年度に殺処分された犬と猫は1811匹で、比較可能な06年度以降で最も少なかったことが21日、県のまとめで分かった。06年度の3割まで減った。生まれたばかりの子猫を引き取って殺処分するケースが多いため、県は子猫が譲渡できるようになるまで育てる取り組みを始めた。



◎1811匹、06年度の3割

 県食品・生活衛生課によると、殺処分された犬と猫は06年度は5543匹に上ったが、その後減り続け、11~14年度は2000匹台、15年度に初めて1000匹台になった。

 内訳を見ると07年度以外は猫の方が多い。15年度は犬472匹、猫1339匹で、3倍近い開きがあった。15年度に殺処分された猫のうち、自力で餌を食べられない幼弱な子猫が8割近くを占めた。


 県動物愛護センター(玉村町)によると、幼弱な子猫が多いのは屋外で生活する猫が交尾して生んだ複数の子猫を引き取る事案が後を絶たないため。幼弱な猫は譲渡の対象になりづらい上、収容スペースに限りがあるため殺処分している。犬は成犬で保護されることが多く、新たな飼い主に渡しやすいという。


 幼弱な子猫の殺処分を減らすため、同センターは4月、ボランティアを募り、子猫が生後2カ月になるまで夜間にミルクを与える取り組みを試験的に始めた。ミルクボランティアは現在は3~4人いるが、来年6月に再度募集する予定だ。


 猫が安易に捨てられないように、県は飼い主に室内飼育や不妊・去勢手術を勧めるガイドラインを作成し、普及する方針。「正しい飼育方法を飼い主に伝え、想定外の出産をなくすことで殺処分減少につなげたい」としている。


 15年7月にオープンした同センターには北部、西部、東部の3出張所があり、中核市の前橋、高崎両市を除いたエリアを管轄する。センター開設で犬や猫を一元的に管理・保護する態勢が整い、譲渡会を月2回開けるようになった。15年度の譲渡実績は、愛護団体経由分を含めて犬256匹、猫98匹の計354匹。

プロフィール

春

Author:春
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