台湾「犬・猫殺処分ゼロ」半年、一見順調 課題山積、将来の破綻懸念

産経新聞からです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00000067-san-cn


台湾「犬・猫殺処分ゼロ」半年、一見順調 課題山積、将来の破綻懸念

8/15(火) 7:55配信


台湾で公立の動物保護施設での「殺処分ゼロ」が始まってから、今月で半年が経過した。当初指摘された、施設が「満員」となり成育環境が悪化する懸念は外見上現実のものとならず、政策は順調に進んでいるようにみえる。だが、民間の動物愛護団体は、水面下で進む将来の破綻の可能性を指摘している。

 「殺処分は職員の心理的な負担が大きかった。今は仕事に臨む気持ちが違う」

 台北郊外・新北市の動物保護防疫処の陳淵泉処長はこう話す。「殺処分ゼロ」の改正法が成立したのは2015年2月。保護施設での殺処分の惨状を描いたドキュメンタリー映画がきっかけだった。16年5月には、保護施設の責任者の30代女性が心労から殺処分用の薬品で自殺し、世論は「殺処分ゼロ」を後押しした。アジアではインドに次ぎ2番目として注目された。当初、施設が「定員オーバー」となる可能性が指摘されたが、行政院農業委員会(農林水産省に相当)動物保護課によると、全土で33カ所ある公立施設の平均収容率は現在約80%で、今年2月6日の法施行の前後でほぼ変化はない。

 最大の要因は、施設から一般家庭などへの犬・猫の譲渡率が11年頃から急増し、今年上半期で8割と、各国と比べても非常に高いことにあるという。譲渡率の高さについて、同課の江文全課長は「『犬は買うものではなく引き取るものだ』という小学校での教育や、雑種でも受け入れられるよう特定の品種犬を宣伝しない意識が普及した成果だ」と話す。

 全土の野良犬・猫の総数が推定約15万匹なのに対し、全施設の収容可能数は計7150匹という。現状では平衡を保っているように見える「殺処分ゼロ」政策だが、財団法人「台湾防止虐待動物協会」は将来の破綻の可能性を指摘する。かつて譲渡率が上昇したのは、収容犬の多くが捕まえやすい子犬や小型犬だったためだという。施行後の「入り」の抑制策により捕獲の重点を凶暴な犬や大型犬に移したことで今後、一般家庭の引き取りは難しくなるとみており、「将来、施設が満員になり、犬や猫にとって厳しい環境になるのではないか」(邱于軒専門員)と懸念している。(台北 田中靖人)



~転載以上~



★関連過去記事


ノーキル政策施行から半年 台湾のシェルター内部を取材


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ノーキル政策施行から半年 台湾のシェルター内部を取材

アニマルレスキューシステム基金さんが、犬猫の殺処分が廃止された台湾のその後の状況について書かれたチャイナ・ポストの記事を翻訳、掲載されています。リンクよりどうぞ。


ノーキル政策施行から半年 台湾のシェルター内部を取材

http://www.animalrescue-sf.org/o_news170802.html



ノーキル政策により、官営シェルターで健康な動物が安楽死させられることはなくなりましたが、それと同時にシェルターの過密状態や資金不足といった問題が悪化しているそうです。


制度を廃止しても、必要な対策をしっかり取っていかなければ、動物たちはまた苦しむことに…。とても考えさせられる記事です。



★参考過去記事


台湾、犬猫の殺処分廃止 アジアで2番目


犬の安楽死に耐えかねて自殺、動物保護施設管理者が迎えた悲しい結末(台湾)


昨年度 都内の犬の殺処分ゼロに

NHKニュースからです。

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170620/4402881.html

アップ動画が見られます。


昨年度 都内の犬の殺処分ゼロに

06月20日 06時07分


動物の殺処分ゼロを目標としている東京都は、昨年度、飼い主に捨てられるなどした犬について初めて目標を達成しました。


一方、猫については依然94匹が殺処分されていて、都は譲渡事業のPRなどに力を入れることにしています。

東京都によりますと、昨年度、飼い主に捨てられるなどして捕獲され、都内3か所の動物愛護相談センターなどに収容された犬について、初めて殺処分ゼロを達成したということです。
都は、動物を安易に引き取らない方針に加え、収容された犬の譲渡に応じる個人や動物愛護団体が増えていることが目標達成の要因と分析しています。


一方、猫については前年度の193匹から大幅に減少したものの、依然として94匹が殺処分されています。


都は、平成31年度までに犬、猫などの動物の殺処分ゼロを目指していて、さらに譲渡事業のPRに力を入れて、動物愛護の意識の向上に努めることにしています。

「捨て犬・猫問題」テーマに広告募集 新聞協会

産経ニュースからです。

http://www.sankei.com/entertainments/news/170512/ent1705120001-n1.html


「捨て犬・猫問題」テーマに広告募集 新聞協会

2017.5.12 00:14


日本新聞協会は、プロ・アマを問わずに独創的で斬新な広告を募集する平成29年度「新聞広告クリエーティブコンテスト」を実施する。18年度以降実施しており、今回は12回目。テーマは「捨て犬・捨て猫問題」で、応募期間は7月19日~8月2日。


 作品サイズは縦51・1センチ、横37・8センチで、底辺から6・8センチは空白にする。最優秀賞(50万円)、優秀賞(10万円)、コピー賞、デザイン賞(各5万円)が1点ずつ、学生賞(3万円)が数点選ばれる。


 10月上旬に新聞協会のホームページなどで発表し、表彰式は10月20日の「新聞広告の日」記念式典で行われる。問い合わせは新聞協会広告担当、(電)03・3591・4407。



~転載以上~



以下、新聞広告クリエーティブコンテストより一部転載。

http://www.pressnet.or.jp/adarc/adc/2017.html


新聞広告クリエーティブコンテスト

2017年度募集要項


テーマ:捨て犬・捨て猫問題

 新聞協会広告委員会は、今年も全国の若手クリエーターを対象に(プロ・アマ問いません)、新聞広告クリエーティブコンテストを開催します。


 今年度のテーマは「捨て犬・捨て猫問題」。独創的で斬新な、新聞広告の可能性を広げる作品をお寄せください。入賞作品は、新聞協会が広告主となり、全国の新聞に掲載されます。

 このコンテストは、2002~05年度までは「『新聞広告を広告する』新聞広告コンテスト」と題して実施していました。06年度からは新聞広告のクリエーティブ強化を目的に、年度ごとにテーマを設定して実施しています。



2017koukoku_contest.jpg



~一部転載以上~



募集要項について詳細は、コンテストのサイトをご覧ください。

http://www.pressnet.or.jp/adarc/adc/2017.html

高まる「殺処分ゼロ」――猫の引き取り数と殺処分数が合わない理由

週刊SPA!からです。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170422-01321088-sspa-soci


高まる「殺処分ゼロ」――猫の引き取り数と殺処分数が合わない理由

4/22(土) 16:10配信


東京都の小池都知事が2020年の東京五輪開催までに殺処分ゼロを掲げ、積極的に取り組んでいる。神奈川県、熊本市、広島県、札幌市、神戸市など全国の自治体でもこうした動きは進んでおり、全国的に広がりつつある。殺処分ゼロの達成は各自治体だけでなく、民間の動物愛護団体や動物愛護家たちの悲願でもある。

⇒【写真】殺処分の多数をしめる、のら猫たち

 環境省の統計データによると、犬猫の殺処分数は平成元年の約100万頭から2015年は約8万頭に減少している。しかし、現在も毎日、約200頭もの犬猫の命が奪われている計算だ。殺処分の内訳は全体の約8万頭のうち、約6万頭が猫である。

 犬より猫の殺処数が多い理由は、飼い主のいない「のら猫」という存在が大きい。全国の動物愛護センターで引き取られる猫の8割以上が、所有者不明のいわゆるのら猫だ。同センターに収容された猫は、迷い猫は飼い主に返還され、そうでない猫は新しい飼い主を募集するか、ボランティア団体(個人を含む)に譲渡される。それ以外の猫が、殺処分の対象になる。

◆殺処分の多数をしめる、のら猫の問題

■2015年度・猫の引き取り頭数数と殺処分数

・引き取り数/9万75頭

・飼い主に返還/345頭

・譲渡数/2万2692頭

・殺処分数/6万7091頭(怪我や病気による収容中の自然死なども含む)

※環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」より。

 さて、この数字を見ると、猫の引き取り頭数と猫の殺処分数が一致しないことに気づく。9万75頭(引き取り数)から2万3037頭(返還+譲渡数)を引くと6万7038頭(合計)となるはずだが、殺処分数は6万7091頭なので、53頭足りなくなるのだ。

 では、なぜそのような誤差がしょうじるか、『のら猫の命をつなぐ物語 家族になる日』(学研プラス)の著者で、のら猫問題などに詳しい児童文学作家の春日走太氏に聞いてみた。

「これは各自治体が集計した時期に関係があります。例えば、前年度に収容した猫が、年度をまたいで殺処分されると数に誤差がでます。また、収容した猫が妊娠しており、年度をまたいで子猫を産んだ場合なども同じです」

 このような数字の誤差はあるものの、約2万頭の猫が譲渡され、殺処分を減らす原動力になっている。その譲渡先の多くが、各動物愛護センターに登録されているボランティア団体(個人も含む)だ。彼らは引き取った猫の世話をしながら、病気の治療や不妊手術、人に馴れさせるなどして、適正な飼い主を探して譲渡している。

◆ボランティアにのしかかかる殺処分ゼロの負担

 小池都知事が掲げる、東京五輪までに実質的な殺処分数203匹(2015年度/犬10頭、猫193頭)をゼロにする目標も、ボランティアの存在なくして達成は難しいだろう。

「全国的に殺処分数が減少しているのは、法整備や行政の取り組みもありますが、各地で活動するボランティアたちのマンパワーによるところが大きいでしょう。東京都の場合では、東京都動物愛護相談センターの審査に合格した約50のボランティア団体(2017年4月現在)に譲渡されています」(春日氏)

 ボランティアたちの献身的な活動により、殺処分は減少しているものの、彼らが引き取れる数にも限りがある。そして、すでにその限界を超えているというボランティアたちの声もある。このままボランティア頼みの譲渡が続けば、各自治体が取り組む殺処分ゼロの目標は、絵の描いた餅に終わりかねない。

「日本には『動物の愛護及び管理に関する法律』(動物愛護管理法)という法律があります。“動物の愛護”という観点では、殺処分ゼロは大きな目標です。同時に“管理”の部分、飼い主の責任、適正な飼い方、終生飼養の法整備と普及に、もっと力を入れる必要があるでしょう。そして、大人だけでなく、子どもたちにもきちんと啓蒙することが、殺処分ゼロという明るい未来に繋がるのではないでしょうか」(同)

 各自治体が殺処分ゼロに舵を切り突き進む中、ボランティアたちの血のにじむような努力と保護活動が現在も続いている。目の前の数字を達成することも重要だが、人と動物が共生できる真の社会を目指すのであれば殺処分ゼロだけでなく、同時に適正飼育や飼い主責任の啓蒙活動を強く推し進めるべきだろう。

文/中町きよみ、写真提供/春日走太

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福島原発避難区域の被災動物、殺処分、毛皮、動物実験、海外の動物事情など、国内外の動物の現状について情報をアップしています。

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4才児の母。今年5月、17才になる最愛のにゃんこをお空へ見送りました。春ちゃん、ずっと一緒だよ。。

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