年間5万匹が炭酸ガスや麻酔薬で 人間の勝手な都合で殺処分されていく動物たち

AbemaTIMESからです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00010001-abemav-soci

アップ動画は記事元でご覧ください。


年間5万匹が炭酸ガスや麻酔薬で 人間の勝手な都合で殺処分されていく動物たち

9/27(水) 18:10配信


日本各地で連日賑わいを見せるペットショップ。動物に対し我が子のように愛情を注ぐ人が増え、子どもの数をペットの数が上回るなど、今や日本は「ペット大国」と呼ばれるまでになっている。その一方、毎年多くの動物が殺処分されている現状があり、環境省の統計によれば、昨年度に殺処分された犬は10,424匹、猫は45,574匹にも上っている。

 今回、AbemaTV『AbemaPrime』では、そんな動物の殺処分の現場を取材した。


 取材に訪れたのは、飼い主不明の犬や猫が保護される、埼玉県動物指導センター。「ふれあい譲渡館」で出迎えてくれたのは、新しい飼い主を待つ3匹の子犬たち。生まれて間もない頃、道端に捨てられているという連絡を受けた保健所が保護、センターで新しい飼い主を探している。

 センターにやってくる犬の多くは、迷子になった犬や、飼育を放棄された犬だ。ペットブームの陰で、悪徳ブリーダーや、販売業者による劣悪な環境での飼育や、売れなかったペットの放棄といったことが行われている。すべて、人間の勝手な都合だ。しかし、新しい飼い主に引き取られていく動物ばかりではない。

 ここで35年の間、動物たちを見守ってきた県動物指導センターの大澤浩一次長は、「病気や自力では生きていけない子だという割合がすごく多いんですよ。そうすると、やむを得ず処分をしなければならないんです」と話す。

 こうした施設は各都道府県に少なくとも一箇所あり、主に市町村や自治体が運営している。保護期間などは施設ごとに規定が設けられており、もともとの飼い主や新たな貰い手が見つかれば引き取られていくが、そうでなければ最終的には殺処分されてしまうのだ。


 殺処分が行われている建物の前で立ち止まり、「こちらが処分する機械の置いてある施設です。ここから中はちょっとお見せできないので、こちらで説明させてください」と話す大澤さん。「この奥の左のほうに処分する機械があるんですけれども、どうしても譲渡することができない動物は、炭酸ガス、あるいは麻酔薬の量を多くしたりして、処分をすることになります」と静かに説明した。

 動物の殺処分は、倫理的な問題だけにとどまらない。埼玉県動物指導センターでは、保健所に収容された犬の搬送、怪我をした動物たちの治療、そして殺処分などで、年間およそ1600万円以上の費用がかかっている。自治体にとっては、財政面でも大きな負担となっているため、「殺処分ゼロ」を目指す自治体も増えている。

 大澤さんは「おもちゃや、興味本位で飼うものではない。家族が一人増えるのと同じだけのお金と、負担がかかるということをよく考えてから買って頂かないと。例えば、旅行に行くから飼えなくなっちゃうとか、考えていたよりも大きくなっちゃったとか、うるさいとか臭いとか、そういう理由で引き取って欲しいって言ってくる人もいるんですよ。それを直していかなくちゃいけないんですね」と訴える。


愛犬家として知られるフリーアナウンサーの滝川クリステルさんは、2014年に動物愛護と保護を目的として支援財団を設立し、2020年の東京五輪までに犬猫の殺処分ゼロを目指し活動。ほかにもSEKAI NO OWARIなどのアーティストや著名人たちによって、殺処分をなくす活動が行なわれている。各地でこのような取り組みが増えた結果、神奈川県や東京・千代田区などの自治体では、年間の殺処分ゼロを実現している。

 しかし、自治体などがどれだけ殺処分ゼロを目指し活動していても、ひとりひとりの飼い主が動物の命の重さを感じ、責任を果たす気持ちがなければ、その実現はおぼつかない。

 「“共生する“って言いますけれども、猫と犬と人間が一緒に暮らしていくということは、今の社会の中では、やはり人間が面倒を見てあげなくちゃいけない。飼い主の人にもっと、一生面倒見てあげるという覚悟を持ってもらわないと」(大澤さん)。

 ペット先進国であるドイツでは、日本のようにショーケースで犬をディスプレイしているというケースはほとんどなく、飼育する場合もブリーダーや保護施設からの譲渡が主流。さらに飼い主は税金を払う義務があり、狭い部屋で大型犬や複数の犬を飼うと「アニマルポリス」に通報されることもあるという。

 ジャーナリストの堀潤氏は「供給元を変えなければダメだと思います。ヨーロッパでは規制もしていますし、日本でも免許制度を導入して管理ができる人にしか売らないなど、制度を見直さなければならない」と指摘した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)




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【速報・平成28年度】犬猫殺処分数が8万→5万匹に減少 環境省「『殺処分ゼロ』という言葉に課題」

ペトことからです。リンクよりどうぞ。


【速報・平成28年度】犬猫殺処分数が8万→5万匹に減少 環境省「『殺処分ゼロ』という言葉に課題」

https://petokoto.com/1332

台湾「犬・猫殺処分ゼロ」半年、一見順調 課題山積、将来の破綻懸念

産経新聞からです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00000067-san-cn


台湾「犬・猫殺処分ゼロ」半年、一見順調 課題山積、将来の破綻懸念

8/15(火) 7:55配信


台湾で公立の動物保護施設での「殺処分ゼロ」が始まってから、今月で半年が経過した。当初指摘された、施設が「満員」となり成育環境が悪化する懸念は外見上現実のものとならず、政策は順調に進んでいるようにみえる。だが、民間の動物愛護団体は、水面下で進む将来の破綻の可能性を指摘している。

 「殺処分は職員の心理的な負担が大きかった。今は仕事に臨む気持ちが違う」

 台北郊外・新北市の動物保護防疫処の陳淵泉処長はこう話す。「殺処分ゼロ」の改正法が成立したのは2015年2月。保護施設での殺処分の惨状を描いたドキュメンタリー映画がきっかけだった。16年5月には、保護施設の責任者の30代女性が心労から殺処分用の薬品で自殺し、世論は「殺処分ゼロ」を後押しした。アジアではインドに次ぎ2番目として注目された。当初、施設が「定員オーバー」となる可能性が指摘されたが、行政院農業委員会(農林水産省に相当)動物保護課によると、全土で33カ所ある公立施設の平均収容率は現在約80%で、今年2月6日の法施行の前後でほぼ変化はない。

 最大の要因は、施設から一般家庭などへの犬・猫の譲渡率が11年頃から急増し、今年上半期で8割と、各国と比べても非常に高いことにあるという。譲渡率の高さについて、同課の江文全課長は「『犬は買うものではなく引き取るものだ』という小学校での教育や、雑種でも受け入れられるよう特定の品種犬を宣伝しない意識が普及した成果だ」と話す。

 全土の野良犬・猫の総数が推定約15万匹なのに対し、全施設の収容可能数は計7150匹という。現状では平衡を保っているように見える「殺処分ゼロ」政策だが、財団法人「台湾防止虐待動物協会」は将来の破綻の可能性を指摘する。かつて譲渡率が上昇したのは、収容犬の多くが捕まえやすい子犬や小型犬だったためだという。施行後の「入り」の抑制策により捕獲の重点を凶暴な犬や大型犬に移したことで今後、一般家庭の引き取りは難しくなるとみており、「将来、施設が満員になり、犬や猫にとって厳しい環境になるのではないか」(邱于軒専門員)と懸念している。(台北 田中靖人)



~転載以上~



★関連過去記事


ノーキル政策施行から半年 台湾のシェルター内部を取材


ノーキル政策施行から半年 台湾のシェルター内部を取材

アニマルレスキューシステム基金さんが、犬猫の殺処分が廃止された台湾のその後の状況について書かれたチャイナ・ポストの記事を翻訳、掲載されています。リンクよりどうぞ。


ノーキル政策施行から半年 台湾のシェルター内部を取材

http://www.animalrescue-sf.org/o_news170802.html



ノーキル政策により、官営シェルターで健康な動物が安楽死させられることはなくなりましたが、それと同時にシェルターの過密状態や資金不足といった問題が悪化しているそうです。


制度を廃止しても、必要な対策をしっかり取っていかなければ、動物たちはまた苦しむことに…。とても考えさせられる記事です。



★参考過去記事


台湾、犬猫の殺処分廃止 アジアで2番目


犬の安楽死に耐えかねて自殺、動物保護施設管理者が迎えた悲しい結末(台湾)


昨年度 都内の犬の殺処分ゼロに

NHKニュースからです。

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170620/4402881.html

アップ動画が見られます。


昨年度 都内の犬の殺処分ゼロに

06月20日 06時07分


動物の殺処分ゼロを目標としている東京都は、昨年度、飼い主に捨てられるなどした犬について初めて目標を達成しました。


一方、猫については依然94匹が殺処分されていて、都は譲渡事業のPRなどに力を入れることにしています。

東京都によりますと、昨年度、飼い主に捨てられるなどして捕獲され、都内3か所の動物愛護相談センターなどに収容された犬について、初めて殺処分ゼロを達成したということです。
都は、動物を安易に引き取らない方針に加え、収容された犬の譲渡に応じる個人や動物愛護団体が増えていることが目標達成の要因と分析しています。


一方、猫については前年度の193匹から大幅に減少したものの、依然として94匹が殺処分されています。


都は、平成31年度までに犬、猫などの動物の殺処分ゼロを目指していて、さらに譲渡事業のPRに力を入れて、動物愛護の意識の向上に努めることにしています。

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